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ベンジャミンフルフォードからのメッセージ
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ベンジャミン・フルフォードの
国内外 金融・経済・政治の裏事情レポート

◆日本は今、重大な分岐点に立たされている
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≪2011/09/20 VOl.143≫

日本の政界に活力や勇気を与えることを何よりの目的として、
元テレビ局プロデューサー大谷哲郎氏などの演出による演劇:
『世直し劇』が数年前まで毎年のように行われていた。
そこに役者として参加していた殆どは、当時の現役国会議員や財界人だった。現総理大臣の野田佳彦や孫正義、原口一博、枝野幸男、石井絋基、河野太郎、石原伸晃、中川昭一、渡辺喜美、上田清司など、他にも多くの人々が集まり、そこに参加する皆が 新たな日本維新を目指して自身を奮い立たせていた。

しかし当然ながら、そのような政財界の人々の思いは日本を植民地に仕立て上げたサバタイ派マフィアの意に沿うものではない。その頃から既に、民主党が政権を
とった場合でも、これまで通り日本の政界がサバタイ派マフィアやその下請け日本人に従うよう工作は進められていた。

その作戦の重要な部分を占めていたのが当時民主党議員だった石井絋基の見せしめによる暗殺だった。石井氏は生前、一部から共産主義者のレッテルを貼られたりもしたが、実際には日本の倒産を防ごうと純粋な愛国心を持って必死に働いていた人物だった。

彼を暗殺した命令系統ははっきりしている。殺害命令を下した大元は、世界に分散するナチファシスト連盟の当時の総統陛下:パパブッシュだ。そして、その日本における手先がマイケル・グリーン(Michael Green)というサバタイ派マフィアの日本担当エージェントだった。この人物は以前、『ベンジャミン・
フルフォードは覚せい剤漬けで、女に暴力を振るう気違い男だ』と日本のやくざに言いふらしていた男だ。彼の上には、ブッシュの他にカート・キャンベル、ジェイムズ・ベイカー、ジェラルド・カーティスなどがいる。ちなみに、現在その連中から僕の殺害命令が出されているとの情報が入っている。
また、グリーンの下には複数の売国奴政治家が存在していて、その中には小泉純一郎、中曽根康弘、小沢一郎 などが含まれている。

石井絋基は長年の調査の末に、この売国奴ネットワークが日本の富や国民の貯金を外国勢力に流している、という確実な証拠を掴んでいた。しかし、石井氏はこれを2002年10月28日に予定されていた国会質問で明らかにしようとした矢先に殺害されてしまった。
彼が集めた証拠資料の一部は事件現場から鞄ごと持ち去られたままだが、その他に残された膨大な資料は今も数ヶ所に分散して厳重に保管されている。

最終的に殺害の下請けをしたのは日本の某やくざ組織だった。石井氏を刃物で刺殺した実行犯:伊藤白水がある人物に宛てた手紙には、彼に殺害命令を直接下したのは蓮方議員などの裏方をしている世田谷区在住のXXXであったことが実名を挙げて記されている。また、あるやくざ組織の中枢人物による『XXXが石井を
殺害した』という証言も録音されて残っている。他にも、著名な政治家やあらゆる大物裏関係者から出た同様の絶対的証言が、合計数百時間分の録音テープや映像に記録されている。

石井絋基氏が殺された後、世直し劇の演出を手がけていた元テレビ局プロデューサー:大谷氏も口封じと見せしめの為にレインボーブリッジから東京湾に投げ落とされた。発見された時にはまだ息があったが、その後に病院で殺された。
また、先述したあるやくざ組織の中枢人物など複数の証言によると、僕を大阪で殺そうとしたのも同じ組織だ。その時に僕をつけていた高級ロールスロイスは、石井絋基氏が暗殺される直前までつけられていたのと同じ車だった。そして今、これと同じやくざがグリーンやブッシュの命令で日本銀行や皇室関係者を脅し、圧力をかけている。

僕がここで命を張ってまでこの様な内容を書くには理由がある。
サバタイ派マフィアは第三次世界大戦を起こして40億~60億もの人間を削減し、連中による世界独裁政権を始めようと計画している。その計画を実現させるためには莫大な資金源を確保する必要があり、現在一部の売国奴やくざが日本銀行や皇室関係者に対して圧力をかけているというのも、サバタイ派マフィアの連中がその為のお金を日本国民から取り続けるためなのだ。

僕は、現在その下請けをする彼らに日本版CIAのような国を守る組織になって欲しいと思っている。しかし、彼らがこうした売国奴行為を止めず、また僕が殺される、もしくは行方不明になるようなことがあれば、各都道府県の警察や検察及び、警視庁、検察庁、Interpol (インターポル)、FBI、国内外のマスコミ各社などに宛てて、一連の証拠テープ、ビデオ、手紙などを一斉に送る用意が出来ている。
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ここで、僕が始めて記事にする日本における隠された歴史を書こうと思う。

第二次世界大戦が終わると、日本に幾つかのファンドが密かにつくられた。そのうちの2つが、有名なGolden Lilyと「M」資金。そして、もう1つ存在していたのが“キーナンファンド”だった。このファンドは、戦後「A級戦犯」を裁いた東京裁判で主席検察官を務め、日本の軍人を守ろうと奔走したアメリカ人
:ジョセフ・キーナン(Joseph Keenan)のファンドだった。

このファンドの目的は、昭和天皇が戦犯として扱われない為の工作費用の捻出だった。昭和天皇に対して不利な証言を防ぐ為の賄賂や、他にもそれを阻止する為の工作に使われ、さらにはその後も昭和天皇を守るために使われ続けたという。ジョセフ・キーナンがそうした行動に出たのは、純粋に裁判における公平な視点と正義感からだった。

この情報源は、ホワイトドラゴン関係者であるニール・キーナン(Neil Keenan)だ。このキーナン氏は、ジョセフ・キーナンとその実兄弟であり戦後GHQにおいてマカサー将軍と仲間として共に働いた米軍人:ジョージ・キーナン(George Keenan)の甥っ子である。

それから、キーナン一族の他2名(両者とも同じく甥っ子にあたる)からもう1つ、当時の話が寄せられている。それは、『山下奉文将軍は、実は死刑を受けていない』というものだった。山下将軍には確かに死刑判決が下されたが、それが実施されることはなかったという話だ。『彼はフィリピンに渡り、そこに豪邸を構えて92歳まで優雅に暮らしていた』と、その2人は言っている。山下将軍の豪邸には高い門が建てられ、当時その付近ではそれより高い建造物の建設が禁止されていたという。

ともかく、昭和天皇の側近であった日本人2人とキーナン氏によると、平成天皇になって以降、日本の皇室はサバタイ派マフィアのエージェントに乗っ取られている。そのために平成になってからは日本国民の富がどんどん盗まれていった。
現在の日本のGDPは昭和最後の年より低い。さらには、かつて“一億総中流”と謳われた日本が、今では先進国の中でアメリカに次いで2番目に格差の酷い国となってしまった。しかも、サバタイ派マフィアに盗まれたお金は次々と世界人類の人口削減計画につぎ込まれているのだ。日本の皇室も国民もこの勢力から
解放されなければならない。

ここで再度、日本の右翼、やくざ、警察、検察、自衛隊などに呼び掛けたい。日本を救う為の行動に出て欲しい、そして日本に存在するサバタイ派売国奴ネットワークを解体させて下さい。サバタイ派マフィアが頻繁に用いる「プロビデンスの目」をロゴマークに掲げる三菱東京UFJ銀行はまさに問題の根源である。それから、三極委員会の日本人メンバーも問題だ。

サバタイ派マフィアの日本の用心棒たちは、サバタイ派の連中の本当のところが分かっていないようだ。日本国民から富を盗む片棒を担がされる見返りに連中から小銭を貰うよりも、日本を守って欲しい。この国が日本紙幣の発行権を外国勢力から取り戻せば、現在サバタイ派マフィアから支払われるお金の倍は得られるようになるだろう。しかしこのままいけば、組織全体で石井絋基刺殺事件の連帯責任を取らされることになる。

数年前に言論でもって彼らに呼び掛けたことがあるが、これまでにそれに対する彼らからの反論は無い。反論が無いのであれば、どうか話に耳を傾けて欲しい。






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ベンジャミン・フルフォードの
国内外 金融・経済・政治の裏事情レポート

◆ 近い将来、大規模テロが起きる可能性はあるのか?
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≪2011/09/27 VOl.144≫

9月末日に迎える国際金融界の大きな決算日に伴い、今週はいろいろな事件が起きそうだ。

複数の情報源によると、世界支配計画が頓挫する寸前にあるサバタイ派マフィアたちが何かとんでもないテロを計画している可能性が高い。気になる動きとしては、先ず今週からアメリカの議会や欧米各国の政府首脳たちが休暇に入る予定になっている。これに対して、彼らが何かを恐れて地下施設へ避難しようとしているのだと情報源たちは言っている。
確かに、サバタイ派マフィアたちは以前にも2001年9月12日の大きな支払い期限を前にして9・11自作自演テロと中央アジア侵略の計画を実施している。そして日本政府が米国債を売却しようとした際には、日本に対して3・11テロを行った。

そして今週、9月末の決算日を目前に、コロラド州デンバー空港周辺において81の異なる米国当局を動員した大規模な「テロ演習」が予定されている。これも気になる要素の1つだ。これまでの自作自演テロの場合を考えると、その前には必ずそうした「演習」が行われてきた。例えば、2001年の9・11当日には高層ビルが飛行機に激突されることを想定した演習が行われていたし、2005年7月7日のロンドン同時爆破「テロ」の際も同じく、その当日に同様のテロを想定した演習が行われていた。
また、何故か 今回予定されている「テロ演習」と同じ時期、同じコロラド州において、多くの米国エリートたちが集う「会議」がずっと以前から予定されているのだ。

しかし、2011/8/29号Vol.140にて報告した通り、そのエリートたちが次の自作自演テロで使う予定だった核爆弾は8月末にペンタゴン内部の反旧体制勢力によって奪われ、逆に コロラド州デンバー空港の地下施設を含むエリートたちの避難施設2ヶ所が爆破されている。それに、その他13ヶ所にあるエリートたちの地下施設もペンタゴン内部にいるホワイトドラゴン関係者により既に封鎖されている。
つまり現状として、次の自作自演テロを見越して事前に予定していた「会議」を理由にエリートたちがコロラド州デンバーの地下施設に逃げ込む計画は事実上不可能であり、また彼らの自作自演テロを止めようとする勢力がアメリカの軍部内にもいる、ということだ。

しかし現実問題として、多くの欧米首脳たちが今週いっぱい休暇を取るような状況の中、“彼らが何かとんでもない事を起こそうとしている”という可能性を否定することは出来ないだろう。サバタイ派マフィアは非常に頭のいい集団だ。過小評価をしてはならない。今回、何かが起きるとすればヨーロッパかアメリカが標的になる可能性が高い。
サバタイ派マフィアは常に長期計画を持って歴史を操ろうとする。311テロに関しても数年前から予定されていたというし、その他に関しても それよりずっと以前から計画されていたことだった。

彼らの計画を阻止する一番の方法は、事前にそれを暴露することだ。事前に
そうした知らせが出回れば、それが自然災害であったとか「アルカイダ(=CIA)」の仕業であった、などとは言えなくなる。

いずれにしても、サバタイ派マフィア取締りへの準備は着々と進められている。まず、サバタイ派マフィアたちは既に世界の金融界において孤立させられているため、彼らによる金融支配も長くは続かない。今月末に迎える国際決算日に伴う多くの支払いも苦しい状況の中、そう遠くない将来に彼らは用心棒への給料も支払えなくなるだろう。

次に、以前から報告を続けてきた イタリアで2人の日本人から不当に奪われた1345億ドル分の債券に関連する裁判準備もようやく完成に近づいている。全部で1兆ドル分にもなるアジアの債券が欧米エリートたちによって盗まれた一連の事件だ。具体的には、イタリアのフリーメーソン:ロッジP2、ビルダーバーグ会議、外交評議委員会、三極委員会、スカル&ボーンズなどの組織に入っているメンバーたちがこの泥棒事件に関係している。
この裁判が始まれば、欧米超エリートたちの多くが逮捕される見込みだ。そのため その欧米超エリートたちは裁判の開始を恐れて、この件に深く関わって
いるホワイトドラゴンソサエティのメンバーに和解を求め、連日のように交渉を続けている。

それに、その裁判準備で集められた多くの証拠資料もさることながら、前号でも報告したように 僕には日本における25年間の取材活動を通して集めた数々のデータがある。それらを総合してみて分かるのは、サバタイ派マフィアが日本の政(まつりごと)を操るために組織ぐるみで日本の用心棒を利用し、多くの日本の財界人、政治家、ジャーナリスト、科学者などを 暗殺・賄賂・恐喝により調教してきた、ということ。

これに該当する例を挙げるならば、「自殺」とされている当時日本債券信用銀行(日債銀:2001年にあおぞら銀行に行名変更)の頭取であった本間忠世氏や沖縄のカプセルホテルで「怪死」した野口英昭氏、刺殺された民主党の石井絋基氏などの事件はこれにあたる。法的にも、これら事件の具体的な命令系統をサバタイ派マフィアの幹部まで繋げることは可能だ。

そのサバタイ派マフィアの日本担当幹部には以下の人物が含まれる:
David Rockefeller, J. Rockefeller, George Bush Sr., George Bush Jr., Richard Armitage, Michael Green, Gerald Curtis, Stephan De Rothschild,Dick Cheney,etc・・・。
また、彼らの日本人手先に関する詳しい名簿もある。三極委員会の日本人メンバーをネットで調べれば だいたい分かるだろう。

これまでにも何度も言ってきたことだが、このサバタイ派マフィアの最終的な目的は旧約聖書の預言を自らの手で無理やりにでも実現させることだ。彼らの脚本では、2つの大国:ゴクとマゴクの間に大きな戦争が起こり、それにより人類の9割が死んでしまう。そして残った人類をサバタイ派マフィアの奴隷にして、その後の世界を彼らが独裁で治める、といったシナリオだ。

ソ連と西側諸国を対立構図とした「冷戦」時代のキューバミサイル危機の際に、一度はこの計画が実行される寸前まできていた。しかしその時には、ベンジャミン・フリードマン(Benjamin Freedman)を含む複数の内部告発者や現場の軍人などによる判断で、世界は全面核戦争を回避することが出来た。

今回の彼らの計画ではアメリカ・フランス・イギリスなどG7を“ゴグ”、ロシア・中国・イランを“マゴグ”として世界の対立構図を新たにつくり出し、第三次世界大戦へと進もうとしている。しかし、アメリカ軍やロシア軍、アメリカ当局などの内部の人間が、今回もその計画を阻止するために既に動いている。また、日本国内においても、このサバタイ派マフィアの下請けをしてきた日本人たちが和解に向けた交渉に
歩み寄りを見せ始めた。

あまりの突拍子の無い話に拒絶反応を起こす人々が多いのも承知の上で繰り返すが、長い間、人類の未来は 特定の宗教を狂信する一部の人間たちに操られてきた。そして、その彼らの原動力となってきたのが、世界のお金の蛇口を押さえることで生み出した絶対的な世界権力だった。しかし、彼らが長年に渡り掌握し続けてきたその“お金を発行して、それを分配する”という権利を人類の手に取り戻せば、この先 人類は 夢や理想、ヴィジョンを持って未来に向かう道を決めることが出来るようになる。

ようするにこれは、人類の9割を殺して残りを家畜にしようという一部の欧米エリートたちの計画を支持するのか、貧困や環境破壊を無くし、封印された技術の開発を始めて素晴らしい未来を切り開こうという計画を支持するのか、という選択だ。

人類が近い将来に一部の欧米エリートたちの家畜になるのか、それとも解放されるのか、今がその分岐点なのだ。


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都の税収、過去最高の4兆9千億円に バブル期上回る http://www.asahi.com/special/061213/TKY200701170440.html 2007年01月18日09時13分  東京都の06年度の税収額が約4兆9000億円に達し、バブル期を上回る過去最高額になる見通しであることが17日、わかった。景気が回復して法人関係の都税額が順調に増えているためで、3年前に比べて1兆円増えた。都が昨年12月にまとめた新年度予算案の一般会計は、好調な税収を織り込んで前年度から7%増の6兆6000億円を計上。都によると、ベルギーの国家予算並みで、タイの国家予算の2倍近い。  大企業の本社が都に集中しているため、法人2税(法人事業税・法人都民税)が都税全体の半分近くを占める。これまでの都税収入のピークはバブル末期の91年度の約4兆8500億円。その後は景気低迷にともない落ち込んだ。過去5年で最低だった03年度の都税収入は約3兆9000億円。3年間で約1兆円伸びた。05年度と比べても約3000億円増。  都は滞納者からの差し押さえ品をインターネットで売って未収分に充てる制度をいち早く導入。差し押さえ自動車の車輪をロックする器具も独自に採用した。こうした努力で徴税率も10年間で7.4ポイント向上。今年度はまだ確定していないが、昨年度(97.8%)を上回る見込みだ。  国には、都の税収増に目をつけ、税制改正などで都税の一部を地方に配分する動きがある。このため都側は、「地道な徴税努力もしている。東京だけが楽して金持ちになったと誤解されては困る」と牽制(けんせい)に躍起だ。
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