大手国際銀行間の金融スキャンダルと過熱する権力紛争
ベンジャミン・フルフォードの国内外金融ウラ事情レポート（≪2012/07/09号 VOl.182≫）のリポストです。
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最近、永田町の首相官邸前で大規模な反原発デモが展開されているが、これに
参加する市民、ひいては我々日本国民全体が事の本質を理解していなければ、
石油利権やその銀行団に騙される羽目になる。中東の「アラブの春」で見られ
たように、ツイッターやフェイスブックによるデモの扇動、世論の操作、それに
加えて問題の本質から人々の目を逸らす、といった方法は既に彼らの常套手段
となり、日本においても そうした彼らの工作は始まっている。今、我々が声を
上げるとするならば、『原発でもなく、火力（石油）でもなく、安全で効率のいい
新エネルギーへと移行しろ』と言うべきではないだろうか。
福島原発は、施設の警備を委託されていたイスラエルの警備会社：Magna BSPに
より爆破が実行された。欧米石油利権の手先である彼らによって引き起こされ
た原発爆破の目的は、日本がエネルギーの30％を賄うようになっていた原発を
全国で停止させ、火力発電の比率を高めることで、その燃料となる石油を日本が
大量に輸入せざるを得ない状況へと陥らせることだった。それにより、欧米の
石油利権は日本のエネルギー産業、それに続いて製造業の分野を再び抑えること
を狙っていた。
東京電力は「火力発電の増強に伴う燃料費の上昇」などを理由に 依然として
経済産業省に電気料金値上げの申請を行っているが、これが始まれば 欧米の
石油企業に対して 日本の一般市民が間接的にもお金を貢ぐことになる。
こうした状況を理解するならば、日本は原発利権のみならず、日本の原発に
破壊工作を施し、大勢の被害者を出した石油利権の連中にも『お金を貢がない』
と判断するのが、当然の選択だろう。しかし、もし日本政府が新エネルギーの
活用について考えているのならば、現在のように日本の銀行団が太陽電池などの
新エネルギー事業に対して貸し渋りなどしていないはずだ。今、太陽電池設備は
非常に低コストで手に入る。今のドイツがそうであるように、日本においても
エネルギーの50％を太陽発電で賄うことは現実に可能なのだ。
また、311地震を引き起こした勢力がその計画の段階で朝鮮系グループを使って
いたことなどの情報を暴露しているためか、6月30日の講演会の後、朝鮮系独特
のなまりを持った英語を話す男が僕の方に握手を求めて近づき、差し出した僕の
手に針状のものを瞬時に刺して人ごみの中に消えていった。今のところ体調に
変化はないが、工作員と思われるその人物がした行為はとても無視できるもの
ではなかった。様々な情報が錯綜する中で、僕のことを敵だと思っている人間が
いるようだ。
【 時代の変化 】
ただし、先週ホワイトドラゴン関係者がロックフェラー一族の人間と話をした
際、そのロックフェラー側の人物が、石油を主なエネルギー源としての使用を
10年～15年という期間を経て段階的に終わらしていく意思があることを表明
していた。もちろんその期間には、時代に合わせて石油利権全体が別の分野の
業種に転身していくつもりだと話している。彼らは、今でも確かに石油利権の
延命を図ってはいるが、今の世界の流れを見て、将来的にその方が彼らにとって
も遥かに得策だと考えたのだろう。当然ながら、原発も段階的に撤廃されるべき
である。
そのロックフェラー側の人間は、新エネルギー技術を利用した砂漠の緑化事業
に先ずは意欲を示している。砂漠の緑化ともなれば大量の水が必要となり、
先ずは海水を真水に変える大型プラントが建設され、プラントメーカーの商売
が繁盛する。その後は、大きな運河や道路を造るためにゼネコンにも多くの
仕事が発注される。また新たに緑化された地域には、当然ながら住宅や道路、
下水道なども建設されることになり、そこに住む人々は新たに家具や家電、車
などを購入することになるだろう。
ロックフェラー一族などが、時代の変化を見極め、こうした大規模な事業に
可能性を見出しているのであれば、現時点で新国際金融システムの始動
そのものを邪魔しているのは彼らではなさそうだ。また、ロスチャイルド一族
の人間も以前からこうした事業には前向きな姿勢を見せていた。そうなると、
現在に至ってもなお新しい金融システムの始まりに抵抗しているのは、スイス
のBIS（国際決済銀行）に巣窟する勢力、イタリア・フリーメーソンのP2ロッジ、
それら勢力と連携する中国政府内の一部派閥である可能性が高い。
各方面に状況を尋ねてみたところ、その多くは『今年の夏中は 世界の旧体制勢力
と新体制勢力との間の膠着状態が続くが、うまくいけば 秋頃には新たな国際金融
システムが動き出すのではないか』との見解を示している。
いずれにしても、世界が膠着状態にある間はヨーロッパのジリ貧状態が続く。
前号で、≪第20回ヨーロッパ首脳会議が開かれ、今回で20回目の「ユーロ危機
の解決」が発表されて開幕した。もちろん、今回も嘘八百だ。≫とのコメントを
出していたが、やはりその欧州首脳会議後の声明によって操作された市場の高騰
もすぐに落ち込み、欧州は依然として低迷を続けている。フィンランドの財務省
においては、自国のマスコミに対して『他のユーロ加盟国の救済措置として
フィンランドが借金を立て替えることになるのならば、ユーロを離脱する』との
発言に至っている。
http://economictimes.indiatimes.com/news/international-business/finland-would-rather-exit-euro-than-pay-for-others-jutta-urpilainen-finance-minister/articleshow/14714539.cms
【 LIBOR不正操作事件 】
欧米旧体制崩壊のサインは、今後もますます顕著となっていく見込みだ。特に
重要なのは、800兆ドル市場ともなるLIBOR（※ 国際銀行どうしでお金を貸し
借りする際の貸出し金利レート/London Interbank Offered Rate：ロンドン銀行
間取引金利）の不正操作に関するスキャンダルだ。これに対して、英重大不正
捜査局（SFO）はマスコミを通じて正式に刑事捜査に着手する方針を明らかに
している。
このスキャンダルは、英大手銀行バークレイズが2005年～08年にかけて不正に
LIBORを操作していたことが発覚、罰金を科せられたことに始まる。その後、
マスコミや議会が騒然となる中、バークレイズが『イギリス政府も知っていた
し、他主要国の多くの大手金融機関が国際的なカルテルを結んで不正を行って
いた』と証言。その直後に、イギリス中央銀行の幹部が自らの腕や胸を刃物で
刺して「自殺」した、とのニュースが報じられている。
http://www.telegraph.co.uk/finance/newsbysector/banksandfinance/9376436/Stressed-Bank-of-England-official-stabbed-self-to-death.html
このLIBOR不正操作事件に関して、SFOは『日本の大手銀行も捜査の対象とする』
との声明を発表し、ドイツでは独連邦金融サービス監督庁（BaFin）が既にドイツ
銀行に対する特別調査を開始している。欧米当局は大手国際銀行への捜査を
引き続き拡大させ、さらなる摘発に向けて動いている。
また、以前（2012/6/25号 VOl.180）にて、≪下院の監視・政府改革委員会に
おいてオバマが任命した司法長官：エリック・ホルダー（Eric Holder）に法的
処置を課すための手続きが始まった≫との話題を取り上げたが、これについても
さらなる側面が表沙汰になってきている。
この問題は、ホルダーが管轄する機関：AFT（Bureau of Alcohol, Tobacco,
Firearms and Explosives/アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局）
がメキシコの麻薬組織にAK47などを含む計2500丁の銃砲を不正に密輸出して
いた事件に関して「捜査の情報開示を怠った」との理由によりホルダー司法長官
を「議会侮辱罪」に問うものだが、この追及をリードするダレル・イッサ（Darrell
Issa）議員のブレインを務めるのはピーター・ハーラー（Peter Haller）という
以前にゴールドマン・サックスの副社長を務めていた人物。しかも、彼は近年の
うちに名前を変えていて、ゴールドマン・サックス時代は「シモニー（Simonyi）」
という名を名乗っていた。
http://thinkprogress.org/politics/2011/08/18/298485/exclusive-goldman-sachs-vp-changed-his-name-now-advances-goldman-lobbying-interests-as-a-top-staffer-to-darrell-issa/?mobile=nc
ここで注目すべきなのは、この問題を大きく取沙汰されたエリック・ホルダー
が率いる司法省も米大手銀行団によるLIBOR不正操作疑惑の調査に乗り出して
いて、当然のことながらゴールドマン・サックスもその調査対象の1つとなって
いる、という点だ。つまり、オバマ政権下にある司法省が大手銀行団の調査を
開始し、その調査されている側の大手銀行団グループが即座に司法省を追及し
始めたわけだ。
米議会では、ホルダーに続いて 彼を擁護するオバマに対しても訴追の手続きが
始まっているが、こうした事情を見るに、欧米権力者たちの露骨な泥の投げ合い
は暫く続くことになりそうだ。
他にも、ゴールドマンサックスを含む5つの米大手銀行には、前号（2012/07/02号
VOl.181）にてロイター通信の記事を紹介していたように、組織解体の事態に備え
た書類を作成するよう米当局：連邦預金保険公社（Federal Deposit Insurance
Corporation; FDIC）
より命令が下されている。いずれにしても、米連銀の大株主たちの銀行団は
いったん閉鎖されることになるだろう。
アメリカにおいて激化する今回の権力紛争で、オバマが辞任に追い込まれる
のか、大手銀行を所有する米連銀の大株主グループがドルとユーロの支配権を
失うのか、戦況はまだはっきりとは見えてこない。しかし、いずれにしても
欧米の金融システムは数学的に明らかに壊れているため、欧米金融界が近い
うちに再起動の必要に迫られるのは間違いない。
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アメリカのこれからに関しては、この先ペンタゴンや他当局がどのような行動に
出るのかが大きなカギとなってくる。ペンタゴンの上層部によると、現役時代に
石油利権と癒着していた 既に引退した将軍や一般将校クラスの多くが『アメリカ
に革命を起こそう』と言って彼らへの取り締まりに賛同しているという。彼らは、
ニール・キーナンが準備する裁判を使い、法的な手続きに沿って水面下で起こる
金融戦争、並びに欧米の金融危機を終わらせようとしているのだと、ペンタゴン
やCIA筋など複数の情報源が証言している。
この夏、アメリカとヨーロッパではこうした水面下の動きがさらに過熱していく
だろう。もちろん、この欧米の権力紛争の行方によって日本の政局も左右されて
いく。
Benjamin Fulford