欧米の内部対立と「金融危機」～ BISか人工頭脳か？
ベンジャミン・フルフォードの国内外金融ウラ事情レポート（≪2012/6/25号 VOl.180≫）のリポストです。
ハイライトです。
米国内で米国議会がオバマを大統領の座から引き摺り下ろそうと本格的に法的手段へと乗り出している。
オバマが任命した司法長官：エリック・ホルダー（Eric Holder）に法的処置を課すための手続きが始まった。共和党が優勢となる同委員会では、メキシコで行なわれていた銃密売捜査の情報開示を怠った、としてホルダー司法長官を「議会侮辱罪」
に問う方針だ。
しかしオバマがホルダーを擁護し、これを拒否したために、ウォーターゲート事件発覚によりアメリカ史上で唯一任期中に辞任に追い込まれたリチャード・ニクソン大統領のように、オバマに対しても訴追の手続きが始まっている。
この弾劾のプロセスには数ヶ月の時間を要するが、オバマ政権の終わりに繋がる可能性は極めて高い。
先週ホワイトドラゴン関係者が、日本銀行でフリーズされている7000兆円の凍結解除に向けて協力を得るため、その資金を凍結した大元であるBIS（国際決済銀行）と繋がるヴァチカンのイエズス会代理のもとに赴いた。
イギリス当局筋によると、その人工頭脳の1つはニューヨークのJ.P. Morgan本社ビルにあるコンピュータにも存在し、その
人工頭脳が取引を行う場合には取引所のコンピュータに比べて常に0.5秒～30秒ほど先取りして情報を処理しているのだという。
---
米国オバマ大統領の精神的異常とも取れる常軌を逸した行動は、ますます酷く
なるばかりだ。先週も、G20会議の場でオバマが『この金融危機を解決する
ためには、世界全面核戦争を引き起こすべきだ』とロシアのプーチンに対して
異常な発言をしていた、という話が複数の筋から寄せられてきている。
こうした異常な言動を繰り返すオバマの求心力はもはや無くなり、米国内では
米国議会がオバマを大統領の座から引き摺り下ろそうと本格的に法的手段へと
乗り出している。
先週、下院の監視・政府改革委員会において賛成多数が可決され、オバマが任命
した司法長官：エリック・ホルダー（Eric Holder）に法的処置を課すための
手続きが始まった。共和党が優勢となる同委員会では、メキシコで行なわれて
いた銃密売捜査の情報開示を怠った、としてホルダー司法長官を「議会侮辱罪」
に問う方針だ。
しかしオバマがホルダーを擁護し、これを拒否したために、ウォーターゲート
事件発覚によりアメリカ史上で唯一任期中に辞任に追い込まれたリチャード・
ニクソン大統領のように、オバマに対しても訴追の手続きが始まっている。
この弾劾のプロセスには数ヶ月の時間を要するが、オバマ政権の終わりに繋がる
可能性は極めて高い。
これについては、イギリスの一般紙：デイリー・テレグラフなどでも詳しく報じ
られている。
http://blogs.telegraph.co.uk/news/timstanley/100166854/the-fast-and-furious-scandal-is-turning-into-president-obamas-watergate/
オバマは、明らかにヴァチカン勢力であるP2ロッジと組んで新しい国際金融
システムの始まりを拒んでいる。
【欧州に残された選択肢】
先週ホワイトドラゴン関係者が、日本銀行でフリーズされている7000兆円の
凍結解除に向けて協力を得るため、その資金を凍結した大元であるBIS（国際
決済銀行）と繋がるヴァチカンのイエズス会代理のもとに赴いた。
日本がその7000兆円を使えるようになった時にローマ教国家を含め世界の
未来にどれ程の可能性が生まれるのか、またそれに伴う様々な具体的提案を
携えたのだが、結局その話は門前払いとなった。
しかしこれで、ヴァチカンの本性は明らかになった。彼らは世界人類の未来を
考えることよりも、自らの世界制覇の計画の方が大切であると考えているよう
だ。こうなれば、ヴァチカンの上部組織である悪魔崇拝組織P2ロッジを倒すしか
ない。
また、以上の話にも結局は関連してくるのだが、前号にて日本銀行や欧州中央
銀行などを差し押さえるためのLien（留置権）の発動が遅れている理由について、
アメリカの裁判所からさらなる資料の提出が課せられた為であったことを報告
したが、現在もインドネシアやシンガポールに滞在してその裁判準備を行なう
ニール・キーナン氏はこの件に関して、同時に他の対策も講じようとしている
みたいだ。
これまでにも繰り返し説明してきた通り、BIS（国際決済銀行）設立当時から、
基本的にお金を発行するための担保にはアジアの金（もしくは財宝）が使われ
てきた。そして、それはユーロが誕生した際も同じだった。そうした経緯が
あり、ユーロが発行されるようになった当初から、そのツケの支払いとして
定期的にインドネシアや他アジアにユーロが配られることになっていた。
しかし欧米勢の考えでは、それは建前上のもので実際にそのお金が使われる
ことなどないだろう、と腹を括っていった。
ところが今、アジア勢が『我々には、その塩漬けされた資金を使う権利がある
ではないか』と主張を始めている。
そこでキーナン氏は、インドネシアなどアジアに納められたユーロ札の一部を
ヨーロッパの銀行に持ち込み、その真贋を確かめるつもりなのだという。
銀行がそれらのユーロ札を本物だと認めるのであれば、アジアに眠る兆単位の
札を全て本物として認めざるを得なくなる。そうなれば、国際金融覇権はおのずと
アジアへと移行する。しかし、もしそれらの札を偽物であると言って認めない
のだとすれば、ヨーロッパの銀行がアジアの金（ゴールド、もしくは財宝）
などを担保に取って、オモチャ同様の価値の無い偽札を発行してアジアに送り
込んでいたことが発覚する、とキーナン氏は言う。後者が証明された場合、
欧州中央銀行は 違法な貨幣を発行していたことになり、国際法上 ただでは
済まなくなる。
しかしキーナン氏によると、その前にロックフェラー一族の人間がアジアに
滞在するキーナン氏のもとに赴き、交渉の場が設けられる予定なのだという。
そのため、そこで行なわれる話し合いの行方を先ずは見定めたい、と話して
いる。
少なくとも、キーナン氏が関わるこの問題が解決されるまではヨーロッパ金融
システムの凍結状態は続くと見られる。
ヨーロッパ金融システムがフリーズされているという事実は、日頃のニュース
からも確認することが出来る。これまでにプロパガンダ企業マスコミによって
報じられた「ユーロ危機のために注入された資金」の総額を電卓で計算して
みれば簡単に分かるはずだ。マスコミの報道をたどると、毎週のように5000億
ユーロ、1兆ユーロなどの単位で欧州への資金注入が発表されている。しかし、
その数字が有効なものであるならば「ユーロ危機」はとっくに終わっている
はずである。
ところが、「危機」は収束に向かうどころか、ギリシャに続いてスペイン、
イタリア、フランスなどが国家破産に陥るのも時間の問題となっている。
まやかしの発表をいくらしたところで、現実は何も変わらない。この30年間、
ヨーロッパは全体的に対外赤字を慢性化させてきた。欧州の中でも例外的に
黒字国であるドイツにおいては、汗水垂らして稼いだ自分たちのお金を怠け者
の地中海諸国に対して提供するためには、その国々の絶対的な支配権を要求する
構えでいる。危機に陥る国々は、ドイツの厳しい規律を受け入れて支配下に入る
か、ユーロを離脱して独自の通貨へと戻るのか、その2つの選択肢しか残され
ていない。
ヨーロッパ以外の地域の国々は、地中海諸国の人々がとる夏の長期休暇を支援
するよりも、飢餓に苦しむ世界11億人の最貧層への支援の方が遥かに重要で
あることを知っている。
【BISか人工頭脳か】
アメリカの場合は、また少々事情が異なる。これはロックフェラー一族の人間
から確認が取れたことなのだが、リーマンショック以降、やはりアメリカは
国内用のドルと対外通商用のドルとを分け、2種類のドルを発行していた。
だからこそ、これまで米連銀があれ程の大量のドルを刷ったと発表していても、
ドルの為替レートはあまり変わらなかった。しかし何度も言うように、アメリカ
も新たな独自通貨を発行し、さらには その新通貨をこれまでのドルに比べて
50％ほど引き下げない限り、この国の実体経済における国際競争力は復活しない。
この問題について、米連銀の裏にいる家族群れや軍産複合体の内部対立は日々
深まっている。先に述べたオバマと米国議会の対立などは、その1つの例に
過ぎない。その対立構図は非常に複雑だが、その中でも最も鮮明に見えるのは
世代間における決裂である。
今まで権力を握ってきたキッシンジャーやデヴィット・ロックフェラーなどの
老人組とベビーブーマー（日本でいう団塊の世代）を境とする若者層とが完全に
決裂している。
いずれにせよ、ロスチャイルド一族もロックフェラー一族もそれぞれにホワイト
ドラゴン関係者と和平交渉を始めている。しかしながら、ホワイトドラゴンに
しても、ロスチャイルドにしても、ロックフェラーにしても、いまだ資金を凍結
された状態のままである。
これについてはどの筋に尋ねてみても、その原因の大元はやはりBIS（国際決済
銀行）と、それに深く繋がるヴァチカン銀行なのだと聞かされている。しかし、
これらの機関が新たな国際金融システムの発動に賛成の意を示してもなお、資金
の凍結が解除されないというのであれば、問題はやはり悪質な人工頭脳もしくは
A.I.ということになる。
現在アメリカの株指数取引などは、そのほぼ全てがプログラムトレーディング
と言われる手法が使われ、コンピュータ取引プログラム、いわゆる人工頭脳を
駆使して行なわれている。イギリス当局筋によると、その人工頭脳の1つは
ニューヨークのJ.P. Morgan本社ビルにあるコンピュータにも存在し、その
人工頭脳が取引を行う場合には取引所のコンピュータに比べて常に0.5秒～30秒
ほど先取りして情報を処理しているのだという。これが勝負事であるならば、
前もって勝敗が分かっている上で賭け事をしているようなもの。つまりは八百長だ。
主のためにお金（数字）を増やす、という欲望をベースにプログラムされた
人工頭脳は、今も国際金融システムの中で進化を続けている。そして、人工頭脳
は現時点でも既に人間による制御が効かなくなっている、とも言われている。
もし「欧米危機」が解決されない理由がBISやヴァチカンなど人間によるもの
なのではなく、人工頭脳だということになれば、一度すべての金融コンピュータ
の電源を抜いて停止させる必要が出てくる。その場合、もちろん世界中のATMや
カード取引が中止となり、問題が解決されるまでの期間は現金取引のみが有効と
なる。
しかし いずれの場合にせよ、当面の間は欧米の古い金融システムの空中分解が
続くことに変わりはなさそうだ。
Benjamin Fulford
欧米の「金融危機」を収束させるための絶対条件
ベンジャミン・フルフォードの国内外金融ウラ事情レポート（≪2012/6/18号 VOl.179≫）のリポストです。
ハイライトです。
今回の欧米諸国の対応次第で、BRICS率いる140ヶ国の対欧米制裁がエスカレートするのか、それとも緩和されていくのかが明確に示されることになるだろう。つまりは、欧米の「金融危機」が終わるかどうかが これで決まるのだ。
ただし、ロックフェラー一族とホワイトドラゴンとの交渉過程に
おいては既に、幾つかの封印された技術の開発や、彼らによって同じく封印された農産物としての麻の合法的栽培の復活などを容認しようという意見が出されているのは確かだ。
ただし300人委員会のメンバーの中でも、現時点で交渉に応じていないヴァチカン勢力に対しては、徐々に包囲網が敷かれつつあるようだ。
先日、欧米ヴァチカン勢力によって育成されたR.C.Damという男が 14歳の少女に対するわいせつの容疑で逮捕された。
ようやく『3・11は、外部による日本へのテロ攻撃であった』という認識が広まってきたところに、さらにはその311テロの手はずを整えた裏の実行部隊がオウム地下鉄サリン事件を計画した部隊と同じメンバーで構成されていたことなども分かってきた。
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先週までに行なわれた300人委員会のエリートたちと反旧体制勢力による交渉
やオーストリアやスペインにて開かれた欧州系王族による複数の会議を受け、
G20諸国が今週から改めて「金融危機」についての議論を行なう。また、20日
からはブラジル・リオデジャネイロで開催される国連地球サミット：「国連持続
可能な開発会議」（リオ＋20）にてG20を含む約100ヶ国の首脳らが地球環境
対策に関しての議論を交わすことになるわけだが、今週中に行なわれるこれら
の話し合いの行方次第で、近い将来に世界の仕組みが根本的に改善されるのか、
このまま欧米の空中分解が続いていくのか、が決まると言っても過言ではない。
一般報道では「ギリシャで行なわれる選挙の結果がユーロ圏の未来を左右する」
などの論調で煽り立てているように見受けられるが、現実問題としてギリシャ国民
がどんな政府を選ぼうとも、ギリシャが倒産している、という現実は変わらない。
それよりも これから行なわれる各国間における議論で問題となるのは、欧米諸国が
戦争やテロ行為を止め、世界の貧困問題や環境破壊問題に総力を挙げて取り組む
意思が有るのか無いのか、ということに尽きる。
今回の欧米諸国の対応次第で、BRICS率いる140ヶ国の対欧米制裁がエスカレート
するのか、それとも緩和されていくのかが明確に示されることになるだろう。
つまりは、欧米の「金融危機」が終わるかどうかが これで決まるのだ。
また、それに伴い、ホワイトドラゴン関係者が欧米の秘密政府ともなっている
300人委員会宛に駐日英国大使館経由で手紙を送っている。それを受け、英国王室
並びに300人委員会は『新たな時代へと踏み出すべきかを検討している』との返答を
寄せてきている。ただし、ロックフェラー一族とホワイトドラゴンとの交渉過程に
おいては既に、幾つかの封印された技術の開発や、彼らによって同じく封印された
農産物としての麻の合法的栽培の復活などを容認しようという意見が出されている
のは確かだ。
ちなみにホワイトドラゴンは、デイビット・ロックフェラー（David Rockefeller）
に対して『新たな時代の始まりに際して、人工世紀末イベントのパーティーへ
招待したい』とのメッセージも送っている。まだ返事は来ていないが、人類解放
の瞬間となるその祭りでは、是非とも本人に 世界平和の誓いとして聖火台に
火を灯して欲しいものだ。
【 世界金融戦争最終局面 】
また、欧米や日本銀行に対して通達された差押さえ命令（Lien：留置権）が
未だ実現されていないことについて、この案件を主導して推し進めてきたニール
・キーナン（Neil Keenan）本人に質問をぶつけてみた。
彼によると、Lienを発令するに当たり申し立てた米国内の裁判所から出された
『その後に、この裁判をアメリカの管轄で執り行える確たる理由は何なのか？』
という問いに答えるために さらなる歴史的資料や書類が必要となり、Lien発動の
延期に関する法的手続きをアメリカの司法当局に申請したとのことだった。
また、裁判へと踏み切った際には必ず勝訴に持ち込めるよう、現在キーナン自ら
がアジアの某国に赴いてドラゴンファミリーの長老たちと話を詰め、300人委員会
と反旧体制勢力による交渉内容を見定めながらLien発動に踏み込む時期を計って
いる、とその経過を伝えてきている。
ただし300人委員会のメンバーの中でも、現時点で交渉に応じていないヴァチカン
勢力に対しては、徐々に包囲網が敷かれつつあるようだ。
先日、欧米ヴァチカン勢力によって育成されたR.C.Damという男が 14歳の少女に
対するわいせつの容疑で逮捕された。先ず、そのLien発動に関する理由、根拠
として挙げられているのは、以前から度々報告してきた歴史的なアジアの金
（ゴールド）の所有権に関わる事項についてである。そして、ヴァチカン勢力に
育成されたというR.C.Damという男とは、自分がそのアジアの金（ゴールド）
などを担保に世界の平和的発展を目指して設置された基金：Global Collateral
Accountsを管理する正当な権利者である、と以前から主張している人物だ。
確かに、一時は彼がその役割を担っていた時期もあったが、とうの昔にその権限
は失われている。今回のR.C. Dam逮捕について、『長期の実刑判決を下される
か否かは、彼の今後の対応次第だ』とCIA筋は情報を寄せている。その言葉から
察するに、これは不当にアジアの財産管理権を主張する彼本人と、彼の裏にいる
ヴァチカン勢力に圧力を掛けるために仕掛けられた工作の一環だったのだろう。
また先週号にて、交渉へと踏み出したロックフェラーやロスチャイルドなどの
欧米勢が、これまでに世界中かなりの数の指導者たちに賄賂を渡してきた事実
を認め、それに関しての免罪を求めていることなどを報告していたかと思うが、
現実問題として これまでの世界支配構造自体がそのような仕組みとなっていた
以上、世界が新体制へと移行する際には 他にも多くの罪を免罪とせざるを得
ないだろう。
ただし以前から言うように、その場合は免罪となることと引き換えに、真実和解
委員会の場で自らが犯してきた罪とその経緯を全て告白することが条件となる。
そして、その告白する意思を告げる最終期限もそろそろ迫っている。
しかしアメリカの場合、それだけで彼らの罪が許されるかどうかは微妙だ。
『最近のオバマは、大統領権限で命令を下した米当局の無人飛行機による暗殺や
その場に居合わせた罪の無い人々が巻き込まれていく様子を映した惨殺映像を、
長時間に渡り一人部屋にこもって見続けている』という内部告発や、『アメリカ
国内で、オバマに敵対する人物の暗殺が始まった』という情報が複数の筋から
多数寄せられてきているのだが、こうしたファシスト化する今のアメリカの体制
に憤りを感じている軍人は非常に多く、いつクーデターが起きてもおかしくない
状況が続いている。
ニール・キーナンの話によると、アメリカ軍部の多くが 既にオバマを大統領
（＝米軍のトップ）とは認めていない。
しかしギリシャの場合と同様に、次に誰が大統領になろうともアメリカの財政が
既に維持不可能な状態である事実は変わらないし、いずれも戦後から続いた体制
の抜本的改革に乗り出す他に国を再建する方法はない。
欧米諸国がこれまで戦争に注ぎ込んできたのと同じ勢いで貧困問題や環境破壊
問題に力を注ぐならば、これまで以上に豊かで平穏な日々を取り戻すことが
出来るだろう。しかし、そうするためにはキツイ仕事がまずは先だ。
ただし現在、欧米の暗殺部隊を持つ複数の機関から『このままでは らちが明か
ない、世界の新システムへの移行を妨害する人物のリストをさっさと渡すように』
との要求も多く出されているのが現状だ。
【 311とオウム地下鉄サリン事件 】
日本も変化の時を迎えている。先日、オウム特別手配被疑者となっていた最後の
容疑者が逮捕され騒がれていたが、その裏では地下鉄サリン事件を背後で計画
した欧米マフィアとその手先となって動いた北朝鮮マフィアに対する捜査が急速
に進められている。
日本の軍事・警察当局の関係者の間で、ようやく『3・11は、外部による日本への
テロ攻撃であった』という認識が広まってきたところに、さらにはその311テロ
の手はずを整えた裏の実行部隊がオウム地下鉄サリン事件を計画した部隊と
同じメンバーで構成されていたことなども分かってきた。
最近 逮捕されたオウム関係者が警察の取調べに対して素直に応じていること
から、マイケル・グリーンや中曽根康弘、小泉純一郎や彼の総理秘書官を務め
た飯島勲などのネットワークに捜査の手が伸びるのは時間の問題となっている
ようだ。また これに先立ち、311の直前に跳ね上がった東日本ハウス株への
インサイダー取引に関する調査も既に始まっている。
さらに、日本に対してそれら2つのテロ攻撃を仕掛けた組織は、今年７月に開催
されるロンドンオリンピックを標的とした新たな核テロを計画していた。しかし
その実行部隊が事前にイギリスで捕まり計画が頓挫すると、彼らはその矛先を
再び日本へと向け始めた。
英国政府がその情報を日本政府に知らせたことで、ようやく洗脳ボケしていた
警察や自衛隊などの日本当局が動き出すに至ったわけだが、いずれにしても
これまで賄賂と脅しのセットで飼い慣らされてきた永田町や霞ヶ関の売国奴たち
は、現在 相当な緊張状態にある。しかし、彼らに思い当たる節が無ければ、
本当は何も恐れることなど無いはずだ。
また最近、『財務事務次官の勝栄二郎は、自分が日本のお金の蛇口を握っている
かのように勘違いをして天狗になっているらしい』との話が聞こえてきた。
確かに、財務事務次官である彼が日本の通帳と判子を預かる立場にあるのは確か
だが、しかし彼の役職はあくまでも日本国民全体の意思決定プロセスのシンボル
に過ぎない。勝栄二郎という個人の特権ではないことを、彼にはよく理解して
もらわないとまずい。
とにかく、今週中に行なわれる各国首脳らによる会議の結果を見れば、日本を
含め、近い将来に世界がどのような方向へと進んでいくのかが見えてくるだろう。
Benjamin Fulford
◆ 日本国家戦略としての新エネルギー開発の必要性（一部のみ掲載）
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≪2012/6/11号 VOl.178≫
現在、欧米の秘密政府ともなっている一部の家族マフィアが 事実上の降参に
向けた和解交渉に乗り出している。これまでにもブッシュ一族やロスチャイルド
一族、ロックフェラー一族などが、ホワイトドラゴン関係者にそれぞれ接触を
図り、天文学的な賄賂をオファーしてきたが、その度に彼らは、お金を無から
つくり出すプロセスの独占だけは譲らない、と絶対的な条件を付けてきていた。
しかし今回、裏で出回るエリートたちの大規模逮捕劇や暗殺の情報を受けて、
一部その権限も譲る、と彼らは言っている。
今、ペンタゴンやアメリカ当局内部では、彼らに残された武力による抵抗の
大きさを踏まえて 早期の和解を選択するべきなのか、予定通りに彼らに
対する大規模逮捕劇に踏み切るべきなのか、についての投票が行なわれ
ている。
ただ、この交渉と時を同じくして 欧米の石油大手が日本からの撤退を進めて
いるのが気になる。以前にウェスティングハウス・エレクトリック（ＷＥＣ）と
ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が原子炉製造のビジネスを東芝と日立に売却
した時には、既に彼らの中で日本に対する311核テロ攻撃が計画されていた。
それを考えると、今回の彼らの動きの裏にも、未来に向けて日本にとって
良くない計画が用意されているのではないか、と考えざるを得ない。
日本としては、将来的に起こり得る 彼らによる石油輸出ボイコットにも耐えら
れる体制を築くべく、早急に新エネルギーの開発に取り組んでいかなければ
ならない。
【 新エネルギーへ 】
これまでにもエネルギー産業は、国際金融システム、ひいては世界の覇権争い
に密接に関わってきた。そもそも民間会社である米連銀（FRB）設立の資金基盤
ができたのも、ロックフェラーや一部ヨーロッパ王族の石油独占によるところが
大きい。そして この100年間、ロシア皇帝を始め 彼らの石油独占に反対した
国の権力者たちは皆、暴力手段を以って倒されてきた。戦後の日本も、
アメリカの言うことを聞かなければ石油が買えなくなる、というのが政治家の
間では常識だった。
しかし日本がエネルギーの3割強を原子力で賄うようになると、石油を独占する
彼らは311原子炉核テロ攻撃を計画し、日本が再びロックフェラーなどの企業
から 火力発電のための石油を大量に買わざるを得ない事態へと陥らせた。
この一連の流れからすると、今回のロックフェラーなどの動きの裏にも 何らか
の思惑が潜んでいる可能性が高い。そこで現時点において最も考えられるのが
今度は、将来的に日本への石油の輸出を止める、というシナリオだ。
311と同時期に始まったリビア侵略や他アラブ諸国における動乱、またイラクや
アフガンなどの戦争においても、結局は全て その欧米勢が石油の独占を維持
するためだった。以前にペンタゴンが中近東のホルムズ海峡を封鎖して『世界
（特にアジア）に対して石油を止める』との戦略を 脅しのカードとして日本にも
チラつかせたことがあったが、そのことから考えても 日本は国家戦略として
石油や核以外のエネルギーに いつでも切り替えられるよう 改革の準備を
早急に進めておく必要がある。
今では多くの石油輸出国が 既にロックフェラーやブッシュなどの支配から独立
を果たしているため、たとえ彼らが石油輸出ボイコットを実行したとしても 日本
が完全に石油を断たれることはないが、それでも やはり、新エネルギーへの
円滑な切り替えを実現するための計画を 急いで用意しておくべきだ。
勿論その石油輸出ボイコットの可能性は、米連銀側が用意した単なる交渉の
ためのカードだと見ることも出来る。実際に、先週からロックフェラー一族の
人間がホワイトドラゴン関係者との交渉に乗り出している。また300人委員会
の名簿にも名を連ねる現職のシンガポール首相：リー・シェンロン（Lee Hsien
Loong）一族も同じく、先週からホワイトドラゴン関係者に接触を図っている。
それを受けて既にホワイトドラゴン側は、彼らに幾つかの提案を出している。
先ずは石油が主要なエネルギー源として使われなくなる時代の到来に向けて、
大型プロジェクトを得意とする石油大手が 段階的に新ビジネスへの転身を
図っていくための協力をオファーした。石油企業には大量の液体を遠くまで
運ぶ設備や技術があるため、砂漠の緑化プロジェクトも可能だろう。また海に
油田をつくる技術を、新しい時代には海に浮かぶ都市建設などに転用する
ことも出来るようになるだろう。
ただし その条件として、彼らが他国への侵略や資源泥棒、戦争やテロ攻撃
による大量殺人などの反社会的行為を行なわないことを約束するのが大前提
となる。さらには、真実和解委員会（the Truth and Reconciliation Commission）
を開き、彼ら家族群れの奴隷と化していた欧米市民を始めとする全人類に、
これまでの彼らの行いを全て告白することも約束してもらうことになる。
日本国家戦略としての新エネルギー開発の必要性
ベンジャミン・フルフォードの国内外金融ウラ事情レポート（≪2012/6/11号 VOl.178≫）のリポストです。
これまでにもブッシュ一族やロスチャイルド一族、ロックフェラー一族などが、交渉においてお金を無からつくり出すプロセスの独占だけは譲らない、と絶対的な条件を付けてきていた。しかし今回、裏で出回るエリートたちの大規模逮捕劇や暗殺の情報を受けて、一部その権限も譲る、と彼らは言っている。
日本としては、将来的に起こり得る 彼らによる石油輸出ボイコットにも耐えられる体制を築くべく、早急に新エネルギーの開発に取り組んでいかなければならない。
戦後の日本も、アメリカの言うことを聞かなければ石油が買えなくなる、というのが政治家の
間では常識だった。しかし日本がエネルギーの3割強を原子力で賄うようになると、石油を独占する
彼らは311原子炉核テロ攻撃を計画し、日本が再びロックフェラーなどの企業から 火力発電のための石油を大量に買わざるを得ない事態へと陥らせた。
中でも最も驚かされたのは、事実上1934年にアメリカが倒産した際（1929年に始まった世界恐慌による）、米連銀が経済再建のためにアジアから金（ゴールド）の現物を受け取る代わりに、一般アメリカ市民の奴隷労働を担保としてアジア
王族にオファーしていたことだ。アメリカでは人が産まれると同時にSocial Security Number（社会保障番号）が発行されるのだが、それを基に現在でもアメリカ人の一生分の労働力を担保として１人当たり30万ドルの債権が発行されている。
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現在、欧米の秘密政府ともなっている一部の家族マフィアが 事実上の降参に向けた和解交渉に乗り出している。これまでにもブッシュ一族やロスチャイルド一族、ロックフェラー一族などが、ホワイトドラゴン関係者にそれぞれ接触を
図り、天文学的な賄賂をオファーしてきたが、その度に彼らは、お金を無からつくり出すプロセスの独占だけは譲らない、と絶対的な条件を付けてきていた。しかし今回、裏で出回るエリートたちの大規模逮捕劇や暗殺の情報を受けて、
一部その権限も譲る、と彼らは言っている。
今、ペンタゴンやアメリカ当局内部では、彼らに残された武力による抵抗の大きさを踏まえて 早期の和解を選択するべきなのか、予定通りに彼らに対する大規模逮捕劇に踏み切るべきなのか、についての投票が行なわれている。
ただ、この交渉と時を同じくして 欧米の石油大手が日本からの撤退を進めているのが気になる。以前にウェスティングハウス・エレクトリック（ＷＥＣ）とゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が原子炉製造のビジネスを東芝と日立に売却
した時には、既に彼らの中で日本に対する311核テロ攻撃が計画されていた。
それを考えると、今回の彼らの動きの裏にも、未来に向けて日本にとって良くない計画が用意されているのではないか、と考えざるを得ない。
日本としては、将来的に起こり得る 彼らによる石油輸出ボイコットにも耐えられる体制を築くべく、早急に新エネルギーの開発に取り組んでいかなければならない。
【 新エネルギーへ 】
これまでにもエネルギー産業は、国際金融システム、ひいては世界の覇権争い
に密接に関わってきた。そもそも民間会社である米連銀（FRB）設立の資金基盤
ができたのも、ロックフェラーや一部ヨーロッパ王族の石油独占によるところが
大きい。そして この100年間、ロシア皇帝を始め 彼らの石油独占に反対した
国の権力者たちは皆、暴力手段を以って倒されてきた。戦後の日本も、
アメリカの言うことを聞かなければ石油が買えなくなる、というのが政治家の
間では常識だった。
しかし日本がエネルギーの3割強を原子力で賄うようになると、石油を独占する
彼らは311原子炉核テロ攻撃を計画し、日本が再びロックフェラーなどの企業
から 火力発電のための石油を大量に買わざるを得ない事態へと陥らせた。
この一連の流れからすると、今回のロックフェラーなどの動きの裏にも 何らか
の思惑が潜んでいる可能性が高い。そこで現時点において最も考えられるのが
今度は、将来的に日本への石油の輸出を止める、というシナリオだ。
311と同時期に始まったリビア侵略や他アラブ諸国における動乱、またイラクや
アフガンなどの戦争においても、結局は全て その欧米勢が石油の独占を維持
するためだった。以前にペンタゴンが中近東のホルムズ海峡を封鎖して『世界
（特にアジア）に対して石油を止める』との戦略を 脅しのカードとして日本にも
チラつかせたことがあったが、そのことから考えても 日本は国家戦略として
石油や核以外のエネルギーに いつでも切り替えられるよう 改革の準備を
早急に進めておく必要がある。
今では多くの石油輸出国が 既にロックフェラーやブッシュなどの支配から独立
を果たしているため、たとえ彼らが石油輸出ボイコットを実行したとしても 日本
が完全に石油を断たれることはないが、それでも やはり、新エネルギーへの
円滑な切り替えを実現するための計画を 急いで用意しておくべきだ。
勿論その石油輸出ボイコットの可能性は、米連銀側が用意した単なる交渉の
ためのカードだと見ることも出来る。実際に、先週からロックフェラー一族の
人間がホワイトドラゴン関係者との交渉に乗り出している。また300人委員会
の名簿にも名を連ねる現職のシンガポール首相：リー・シェンロン（Lee Hsien
Loong）一族も同じく、先週からホワイトドラゴン関係者に接触を図っている。
それを受けて既にホワイトドラゴン側は、彼らに幾つかの提案を出している。
先ずは石油が主要なエネルギー源として使われなくなる時代の到来に向けて、
大型プロジェクトを得意とする石油大手が 段階的に新ビジネスへの転身を
図っていくための協力をオファーした。石油企業には大量の液体を遠くまで
運ぶ設備や技術があるため、砂漠の緑化プロジェクトも可能だろう。また海に
油田をつくる技術を、新しい時代には海に浮かぶ都市建設などに転用する
ことも出来るようになるだろう。
ただし その条件として、彼らが他国への侵略や資源泥棒、戦争やテロ攻撃
による大量殺人などの反社会的行為を行なわないことを約束するのが大前提
となる。さらには、真実和解委員会（the Truth and Reconciliation Commission）
を開き、彼ら家族群れの奴隷と化していた欧米市民を始めとする全人類に、
これまでの彼らの行いを全て告白することも約束してもらうことになる。
【 1934年の真実 】
また、ロックフェラーやブッシュ、ロスチャイルドなどの一族との交渉の中で、
これまでに彼らとアジア王族との間で交わされてきた取引についての隠された
真実も飛び出してきた。
中でも最も驚かされたのは、事実上1934年にアメリカが倒産した際（1929年に
始まった世界恐慌による）、米連銀が経済再建のためにアジアから金（ゴールド）
の現物を受け取る代わりに、一般アメリカ市民の奴隷労働を担保としてアジア
王族にオファーしていたことだ。アメリカでは人が産まれると同時にSocial
Security Number（社会保障番号）が発行されるのだが、それを基に現在でも
アメリカ人の一生分の労働力を担保として１人当たり30万ドルの債権が発行され
ている。
当然ながら、ペンタゴンやアメリカ当局がこれを容認するわけがない。新しい
金融システムに移行する際には、その分のアメリカの借金を棒引きにすることを
前提としなければならない。
また、これについて米連銀大株主たちは『当時、アジア勢は約束しただけの金
（ゴールド）を渡さなかった。だから我々にはアジア勢が要求する全ての金
（ゴールド）を返す義務はない』との言い分があるのだと話す。また欧米勢は、
これまでに 世界中かなりの数の指導者たちが 彼らからの賄賂を受け取って
いたことを認め、それに関しては免罪として欲しい、と話している。
彼らは借金が一部棒引きとなり、贈収賄に関しても免罪となるのであれば、
世界の貧困問題や環境問題に取り組み、注意点は大いにあるにせよ 基本的
には、これまで封印されてきた技術の公開へと段階的に乗り出すことを容認
する構えだ。
これまでに世界で交わされてきた金融条約などが あまりにも複雑に入り組んで
いるため、金融システムを再起動する際には いったん全てを白紙に戻してから、
アジアと欧米が五分五分の条件で始められるように調整する必要がある。
欧米勢の内部における派閥同士の意見の矛盾も まだ完全に解消されていない
状態であり、他にも複雑な事情が絡んでくるため、現在 行なわれている交渉が
具体的にいつ完了するかは まだはっきりしないが、最終合意に向かって進んで
いるのは間違いない。
Benjamin Fulford